日本の首相も出席するAPECの開催地で、日本の入れない首脳会談が開かれます。

2026年11月19日、中国・深センで、トランプ大統領、習近平国家主席、プーチン大統領の3人がそろって会うことになりました。

米中露がそろう首脳会談は、史上初めてとのこと。

日本政府はこの会談に危機感を強めていると報じられ、ネットには「日本だけ置いていかれるのでは」という不安と、「自分で招いたことでは」という苛立ちが並んでいます。

外交筋が引き合いに出したのは、1945年の「ヤルタ会談」でした。

ネットでは、今回の会談を「ヤルタ2.0」と呼ぶ声も。

今回は、この会談で日本が何を心配しているのか、ヤルタ会談で日本に何が起きたのかを、外交のニュースに詳しくない人にもわかる形でまとめていきたいと思います。


日本抜きの史上初、19日の深セン

アメリカのホワイトハウスは11月13日、トランプ大統領が19日に習主席、プーチン大統領と3者で首脳会談を行うと正式に発表しました。

場所は中国の深センで、18日から開かれるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議に合わせた形。

APECは、アジアと太平洋をぐるりと囲む国と地域が集まる会議で、今年は中国が議長国を務めています。

日本もその一員なので、19日の深センには高市早苗首相も出席する予定です。

習主席は同じ深センで、トランプ大統領とも今年3回目となる米中首脳会談を行う見通しだと伝えられています。

ホワイトハウスによると、トランプ大統領が3者会談で主に取り上げるのは核軍縮の話だそうです。

毎日新聞は、核軍縮のほかにウクライナやイランの情勢も議題になる可能性があると伝えています。

一方で、アメリカ政府の高官は「いかなる合意にも至ることは予想していない」と話していて、今回は今後の話し合いにつなげるための第一歩だという認識を示しました。

 

日本政府はというと、この会談が決まる前から動いていたんです。

毎日新聞は11月10日、日本政府がこの会談の可能性を知った段階でアメリカ側に懸念を伝えていた、と報じています。

アメリカ側の返事は「日本の懸念は十分理解している」というものだったそうです。

そのあとで、ホワイトハウスが会談を正式に発表しました。

懸念を伝えて、理解したと言われて、それでも開かれることになった流れ。

共同通信が、政府は「わが国と築き上げてきた安全保障秩序を毀損しないよう米側に注意を促していく」（政府筋）構えだと伝えたのは、そのあとのことです。

 

ヤルタで日本の土地が決められた日

では、なぜここで「ヤルタ会談」の名前が出てくるのでしょうか。

共同通信の記事では、外交筋がヤルタ会談を踏まえて「3カ国が国際社会のリーダーのように振る舞えば日本にとって脅威だ」と述べています。

毎日新聞も、今回の構想が有識者やメディアのあいだで「ヤルタ2・0」と呼ばれていると伝えていました。

ヤルタ会談は、第二次世界大戦の終わりが見えてきた1945年2月に、アメリカのルーズベルト大統領、イギリスのチャーチル首相、ソ連のスターリン首相の3人が、クリミア半島のヤルタという保養地で開いた会談です。

話し合われたのは、戦争が終わったあとの世界をどう分けるか。

そしてこのとき、3人は日本についての秘密の約束も交わしていました。

協定の文面に書かれていたのは、ドイツが降伏してから2〜3か月のうちに、ソ連が日本との戦争に加わること。

見返りとして、樺太の南部はソ連に「返還」され、千島列島はソ連に「引渡」されると書かれています。

樺太の南部は日露戦争の前までロシアの土地だったので「返す」、千島列島はそうではないので「渡す」と、言葉まで使い分けられていたんです。

当時の日本とソ連のあいだには、日ソ中立条約という、お互いに戦争をしないという約束がまだ残っていました。

日本はその場にいません。

そして1945年8月、ソ連は中立条約の期限が残っているなかで日本に宣戦布告し、満州や樺太、千島へ攻め込んでいきます。

 

この秘密の約束が世に出たのは1946年2月11日、アメリカの国務省が発表したときで、会談から1年が過ぎていました。

自分の国の土地のことが、自分のいない場所で書かれていて、その中身が明らかになったのは戦争が終わったあと。

北方領土の問題の歴史をたどると、この協定がたびたび出てきます。

日本はこの協定に、一度も名前を連ねていません。


習近平に会えない主要国は日本だけ

ネットでいちばん多かったのは、「蚊帳の外に置かれたのは首相の外交のせいでは」という苛立ちでした。

そう感じてしまう気持ちは、よくわかります。

ただ、日本が入れない席は、実は2つあるんです。

1つ目は、米中露の3者会談。

この席に入れないのは日本だけではなく、APECに集まるほかの国や地域の首脳も同じです。

核兵器を持つ国のなかでも保有数の多い3か国が、核軍縮を話し合う場。

 

2つ目は、日本と中国の首脳会談。

こちらは事情がまったく違います。

台湾の通信社・中央社が共同通信の報道として伝えたところでは、深センのAPECのあいだに高市首相と習主席が正式に会談する調整は、うまく進んでいないとのこと。

中国側の関係者は、主要な参加国のなかで習主席と会談しないのは日本だけになるという見通しを示したそうです。

朝日新聞も「日中首脳会談、開催困難」という見出しで伝えています。

理由として報じられているのは、高市首相が2025年11月に国会で「台湾有事」について答弁したことへの、中国側の反発でした。

台湾で戦争のような事態が起きたとき、日本が集団的自衛権を使える「存立危機事態」にあたりうる、と答えた場面です。

その直前の2025年10月31日、韓国で開かれたAPECの場では、高市首相と習主席が30分ほどの首脳会談をしていました。

1年前のAPECでは会えていた2人が、いまは会えない間柄になっています。

中国は対話に応じない立場を変えておらず、日本政府は最後まで会談の実現を目指しつつ、握手や短い接触の機会を探るのが現実的だとみられているとのこと。

 

ネットの苛立ちが向いているのは、この日中の会談のほう。

3者会談はもともと日本の席がない会談で、日中の会談は日本だけが座れずにいる会談です。

いまの報道から言えるのは、日本が3者会談で置いていかれたわけではなく、日中の会談で日本だけが会えずにいる、ということ。

その2つが同じ日、同じ街で重なるので、日本だけが置いていかれたように見えてしまうのでしょう。

 

合意なしでも日本が恐れる「メッセージ」

ネットでは、アメリカと中国が手を打って、日本だけがはしごを外されるのでは、という心配も。

結論から言うと、19日に日本の土地や安全が決められるという話は、いまの報道には出てきていません。

もっとも、ヤルタの約束も表向きには伏せられていたので、言葉だけで安心しきれない気持ちはわかります。

 

それでも、ヤルタ会談とは違うところがいくつか。

1945年の3人は、戦争に勝ったあとの線を引くために集まりました。

2026年の3人については、アメリカ側が先に「合意は予想していない」と言っている状態です。

今回の日本は日程を前もって知っていて、懸念もアメリカに直接伝えられています。

戦争が終わってから中身を知らされたヤルタのときとは、状況がまるで別物です。

 

それでも日本政府が気をもんでいる理由は、毎日新聞の記事に書かれていました。

日本がアメリカ側に伝えたのは、会談が実現したときに「発信されるメッセージについて心配している」ということだったそうです。

毎日新聞は、日本と同盟を結ぶアメリカが、日本の周りで軍備を強めている中国やロシアと接近する構図になりかねない、と書いています。

外務省の幹部も「核軍縮の議論を一定程度評価できたとしても、会談自体に懸念がある」と話していました。

戦争で原爆を落とされた国として核兵器の削減を訴えてきた日本にとって、核軍縮を話し合うこと自体は、本来なら歓迎したい話のはず。

幹部の言葉も、まず核軍縮の議論には一定の価値を認めるところから始まっています。

同盟国のアメリカが、日本と冷えた関係にある中国と、ウクライナに侵攻したロシアと並ぶ姿そのものが、周りの国へのメッセージになりかねません。

 

だからこそ日本にとって大事になるのが、アメリカと直接話す機会です。

高市首相は、深センに入る前にフィリピンで開かれる東南アジア諸国連合（ASEAN）関連の首脳会議や、APECの場で、トランプ大統領と話す機会を探る考えだと報じられています。

19日の夜は、深センから届く3人の言葉と、高市首相がトランプ大統領と話せたかどうかを、並べて見ておきたいところですね。