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旭川いじめ凍死事件の処分が甘い理由5選！税金7000万円の闇

 
雪の積もる建物前の風景に、書類と封筒の写真。「旭川いじめ凍死事件の処分が甘い理由5選！税金7000万円の闇」の文字入り。

2026年2月26日、旭川市議会である議案が可決されました。

北海道旭川市で起きた中学生いじめ凍死事件の遺族に対し、市が7000万円を支払うという和解案です。

この瞬間、SNSは怒りの声で埋め尽くされることになりました。

ネット上では「加害者は何の罪にも問われずに今ものうのうと暮らしている」という投稿が拡散され、大きな反響を呼んでいます。

なぜ被害者の少女は凍える公園で命を落とし、加害者たちは何の罰も受けないのでしょうか。

なぜ7000万円もの大金が、私たちの税金から支払われるのか。

そしてなぜ、当時の学校関係者は「子供は失敗する存在」などという言葉を口にできたのか。

正直、調べれば調べるほど「おかしい」という思いが強くなってきます。

この記事では、多くの人が感じているであろう違和感を、一つひとつ紐解いていきたいと思います。

 

旭川いじめ凍死事件の和解内容とは？

まずは今回の和解がどのような内容なのか、具体的に見ていく必要があるでしょう。

2026年2月26日、旭川市議会で可決された和解案の中身は、旭川市が遺族に対して7000万円を支払うというものでした。

遺族側が当初請求していた金額は約1億1500万円。

つまり、約4割も減額されての決着となったわけです。

和解は3月中にも正式に成立する見込みで、旭川地裁が2026年1月に出した和解勧告をベースにしています。

 

では、この7000万円はどこから出てくるのか。

内訳を確認してみると、まず日本スポーツ振興センターからの死亡見舞金として3000万円が充てられます。

次に、全国市長会の賠償責任保険金から2000万円。

そして残りの2000万円が、市の一般財源、つまり実質的には市民の税金から支払われることになるのです。

 

この構図を見て、何か引っかかるものを感じませんか。

市の「実質負担」は2000万円だけ。

残りは国の制度や保険でカバーされている。

一見すると「市の負担は最小限に抑えられた」と言えるのかもしれません。

しかし、それは本当に被害者遺族の救済を第一に考えた結果なのでしょうか。

 

市議会では賛成多数で可決されましたが、反対意見も出ていました。

「学校や教育委員会の行動と自殺の因果関係・予見可能性が詳細に明らかにならないまま、法的責任を示さずに和解するのは拙速ではないか」という声。

「税金で片付けるのは不適切だ」という指摘。

これらの声は、決して的外れとは言えないでしょう。

 

ここで見逃せない矛盾があります。

和解案の本文には、「被告（旭川市）が原告（遺族）に対して7000万円の支払い義務があることを認める」と明記されているのです。

つまり、市は法的責任を認めた形になっている。

それなのに、加害者個人への直接請求については「別途民事で」という姿勢を崩さない。

刑事責任の追及はゼロのまま、税金で「ケジメ」をつけようとしている。

この構造に違和感を覚えるのは、私だけではないはずです。

 

今津寛介市長は記者会見でこうコメントしています。

「未来ある命を守ることができなかった事実を極めて重く受け止めている。深く反省し、責任から逃れるつもりはない」と。

また「遺族が市のいじめ防止取り組みを評価して合意した」とも述べています。

2026年2月27日には「和解成立に向けて丁寧に手続を進めてまいります」と追加コメントも出しました。

言葉だけを聞けば、真摯な姿勢のようにも見えます。

 

しかし、遺族側が「再発防止を評価した」上で和解を受け入れたとはいえ、加害者への謝罪や補償は一切含まれていません。

これこそが「市が加害者を守っている」「被害者救済ではなく行政の責任逃れだ」という批判を生んでいる最大の原因ではないでしょうか。

 

2024年9月に公表された再調査委員会の報告書では、「いじめが自殺の主要因」とはっきり認定されました。

にもかかわらず、今回の和解では因果関係の詳細がブラックボックスのままになってしまった。

税金2000万円が「未来ある命」を守れなかった代償として使われる現実。

私たちはこの事実を、どう受け止めればいいのでしょうか。

 

旭川いじめ事件の加害者の処分が甘い理由5選

「なぜ加害者は無傷なのか」という疑問が、ヤフコメやSNSで渦巻いています。

被害者の少女が受けた仕打ちの凄惨さを考えれば、この怒りは当然のものでしょう。

ここでは、加害者たちがなぜ「完全無傷」のまま今を生きているのか、5つの観点から整理していきます。

 

①加害者が刑事罰を受けない法的背景

最も大きな壁となっているのが、日本の少年法の存在です。

 

事件が起きた2019年から2021年当時、加害者の多くは14歳未満、もしくは14歳前後でした。

少年法第41条では、14歳未満の少年には刑罰を科すことができないと定められています。

さらに第3条により、14歳未満の少年に対する審判は、原則として知事や児童相談所への送致にとどまるのです。

 

警察は児童ポルノ製造罪や強要罪での捜査を行いました。

しかし結果はどうだったか。

主要な加害少年は当時14歳未満だったため「触法少年」として扱われ、厳重注意処分のみで終わっています。

他のグループメンバーについても、スマートフォンの初期化や破壊により証拠が十分に集まらず、こちらも厳重注意で終わってしまいました。

 

2022年から2025年にかけて少年法の改正が行われ、18歳から19歳の「特定少年」に対する厳罰化は進みました。

しかし本件の加害者たちは当時中学生。

改正の恩恵を受けることなく、性的犯罪であっても「可塑性（更生可能性）」を重視する伝統的な運用が適用されてしまったのです。

2026年現在も、性的いじめ事案が刑事化される割合は1％にも満たないのが文部科学省の統計で示されている現実。

この数字は、いまだに変わっていません。

 

②7000万円の支払いに加害者が関与しない点

民法714条には「監督義務者責任」という規定があります。

これは、未成年者が他人に損害を与えた場合、その保護者が責任を負うことを定めたもの。

理屈の上では、加害者の保護者に賠償を求めることは可能なはずでした。

 

ところが現実はそう単純ではありません。

この条文で責任を問うためには、保護者の「過失」を具体的に証明する必要があるのです。

「うちの子がそんなことをするとは思わなかった」と言われてしまえば、それを覆すのは容易ではないでしょう。

加えて、加害者本人も保護者も十分な資産を持っていないケースが多く、仮に裁判で勝っても回収できる見込みは薄い。

さらに損害賠償請求権には時効もあります。

 

こうした事情から、遺族が別途民事訴訟を起こしても実効性は期待できない状況でした。

結果として、市が全額を肩代わりする形になり、加害者家族は1円も負担しないまま。

「税金で加害者を救済している」という怒りが爆発するのも、無理からぬことではないでしょうか。

 

③実名や顔画像が保護され続けている現状

少年法第61条は、少年の氏名や容貌などを特定できる情報の公開を禁じています。

これに加えて報道各社の協定もあり、加害者たちの実名や顔写真は一切公開されていません。

 

インターネット上では真偽不明の「特定情報」が飛び交い、中には全く無関係の人物が誤って名指しされる事態も発生しています。

2022年には広島地裁で、誤った特定情報を流された男子高校生が情報開示請求で勝訴した事例もありました。

しかし本当の加害者たちの情報は、2026年現在も完全に守られたまま。

「今ものうのうと暮らしている」という指摘は、残念ながら事実なのです。

 

プライバシー保護と再犯防止のバランス。

この問題は簡単に答えが出るものではありませんが、被害者が命を失い、加害者が完全に守られているという現状が、多くの人の正義感を逆撫でしているのは間違いないでしょう。

 

④元校長ら学校側の責任追及の甘さ

学校側の対応にも、深刻な問題がありました。

 

当初、学校は「いじめではなく人間関係トラブル」「指導済み」という立場を取り続けていたのです。

2022年に設置された第三者委員会でさえ、いじめと自殺の因果関係は「断定不能」という結論を出しました。

この判断が覆されたのは、2024年の再調査になってからのこと。

最初から適切な対応が取られていれば、結果は違っていたかもしれない。

そう考えると、やりきれない思いが募ります。

 

それでも、当時の校長や教頭、担任への懲戒処分はゼロ。

教育委員会も「保護者からの相談はなかった」と主張しましたが、被害者の母親の手記ではこれが否定されています。

行政の不作為は明らかであるにもかかわらず、個人への責任追及は市議会や文部科学省レベルで止まってしまっているのが現状です。

 

⑤少年法改正後も変わらない加害者優遇

2020年代に入り、少年法は複数回の改正を経ています。

18歳以上を「特定少年」として扱い厳罰化を進める動きや、性的犯罪への対応強化の議論も行われてきました。

しかし、中学生以下による性的いじめや、それに起因する自殺事案については、実質的に適用される変更はほとんどありませんでした。

 

「子供の未来を守る」という名目のもと、処分が甘くなる構造は依然として残っています。

ある識者はこう指摘しています。

「加害者に罪を背負わせない日本独特の少年法運用が、被害者を二重の苦しみに追いやっている」と。

制度が「おかしい」と感じるのは、決して感情論だけではないのです。

 

元校長の経歴と旭川いじめ事件への問題発言

ネット上の投稿をきっかけに、再び注目を集めている人物がいます。

事件当時、北星中学校の校長を務めていた金子圭一氏です。

彼の発言と姿勢は、学校の「隠蔽体質」を象徴するものとして、今なお激しい批判にさらされています。

 

金子氏は事件当時、被害者の少女が入学した2019年度の1学期、約3ヶ月間にわたって校長として在任していました。

長年教員・管理職を務めた人物で、2021年以降は退職して「元校長」という立場に。

2024年9月に再調査報告書が公表された後も、シンポジウムへの登壇や記者会見で積極的に反論を続けています。

2025年には札幌や旭川で「事実誤認」を訴える集会を主催し、市長や文部科学大臣、道教育長に対して質問状や抗議文を送付するなど、精力的に活動しているのです。

 

①「失敗する存在」発言の全文

事件発覚直後、金子氏は記者の取材に対してこう答えました。

 

「何でもかんでもいじめとは言えない、当然悪いことではあるので指導はしていました」

 

「今回被害者さんが亡くなった事と関連があると言いたいんですか。それはないんじゃないですか」

 

「子供は失敗する存在です。そうやって成長していくんだし、それをしっかり乗り越えてかなきゃいけない」

 

これらの言葉は、被害者の少女がウッペツ川への飛び込み自殺未遂を起こした後、あるいは凍死が確認された後の取材で発せられたものです。

学校側の公式見解として。

被害者が命を落とした事件を「失敗」と表現し、「乗り越えなければならない」と言い放つ。

この発言を聞いた遺族の気持ちを想像すると、正直、言葉を失ってしまいます。

 

ちなみに、同じ学校の教頭からは「10人の加害者の未来と1人の被害者の未来、どっちが大切ですか」という発言も記録されています。

学校全体に「加害者寄り」の体質が染みついていたことがうかがえるのではないでしょうか。

 

②「いじめと自殺は無関係」という主張

金子氏の主張は、2025年以降も変わっていません。

それどころか、再調査委員会の報告書を「事実誤認」「クラス内のいじめを捏造している」と完全否定する姿勢を強めているのです。

 

シンポジウムでは「学校内ではいじめを苦にしている様子はまったくなかった」と資料を示しながら説明。

「ありもしない事実を認定された」という立場を崩していません。

再調査委員会がSNS記録約4000件を分析し、「いじめがなければ自殺は起こらなかった」と結論づけた報告書の内容とは、真っ向から対立しています。

 

③遺族への謝罪の有無と現在の姿勢

結論から言えば、金子氏から遺族への謝罪は一切行われていません。

 

今津市長は「深く反省している」と表明しましたが、金子氏本人は「言われなき非難を受けている」「隠蔽したのは市教委のほうだ」と逆の主張を展開。

2025年から2026年にかけても、自身の対応は適切だったという反論活動を続けているのです。

 

さらに2026年1月、金子氏は今津市長を名誉毀損で提訴しました。

請求額は200万円。

市長の「反省の色を見せていない」という発言が原因だとされています。

被害者の少女の無念を晴らすどころか、「関係者の名誉回復」を掲げて活動を行っている。

この姿勢が、遺族やその支援者、そして事件に心を痛めてきた多くの人々の怒りを増幅させていることは、言うまでもないでしょう。

 

④再調査報告書を否定する理由

金子氏が再調査報告書を否定する根拠は、いくつかのポイントに集約されます。

 

報告書に記載された「SNS4000件の分析結果」について「独自解釈に基づく事実誤認だ」と主張。

さらに「メディアの誤報が原因で間違った認識が広まった」とも述べています。

市長への抗議文で是正を求めましたが却下され、それでもなお「真実を明らかにする」として活動を継続中です。

 

客観的なデータに基づく報告書の結論と、当事者である元校長の主張。

どちらを信じるべきかは、読者の皆さんの判断に委ねたいと思います。

ただ、SNS上に残された4000件もの記録は、関係者の記憶や主観とは異なり、改ざんが難しい証拠であることは付け加えておくべきでしょう。

 

⑤教育者としての資質を問う世論の声

ネット上の投稿をきっかけに、金子氏の過去の発言が再び掘り起こされ、全国的な批判が再燃しています。

 

「被害者を『乗り越えろ』と言う教育者が校長だった事実に震える」

「隠蔽体質の象徴」

「謝罪すらできない人間に教育者の資格はない」

 

SNS上にはこうした声があふれています。

教育評論家や遺族支援団体からも、「教育者としての資質に重大な欠陥がある」という厳しい指摘が相次いでいるのです。

 

子供の命を預かる立場にある校長が、被害者の死を前にして「失敗する存在」「乗り越えなければ」と言い放つ。

その発言が批判されても謝罪せず、逆に「事実誤認だ」と反論を続ける。

この姿勢こそが、「学校隠蔽が処分の甘さを生んだ」という構図を如実に物語っているのかもしれません。

 

旭川いじめ凍死事件へのネットの反応

和解案可決のニュースが流れた直後から、SNSは大きな反響に包まれました。

X、ヤフコメ、5chなど、あらゆるプラットフォームで議論が巻き起こっています。

その声を分類すると、いくつかの傾向が見えてきます。

 

税金負担への批判は特に激しいものがありました。

  • 「7000万円は安すぎる。なぜ税金から払うのか」
  • 「加害者に払わせるべきだ」
  • 「市民の血税で加害者を守るなんて許せない」
  • 「自分の子供の命が2000万円で決着するのか」

こうした声が次々と投稿されています。

 

加害者が無傷であることへの怒りも収まる気配がありません。

  • 「犯人の名前も顔も公表すべきだ」
  • 「保護者に請求しろ」
  • 「少年法の壁がまた被害者を殺した」

法制度そのものへの不信感が、多くのコメントから読み取れます。

 

学校関係者、特に元校長への批判も再燃。

  • 「『子供は失敗する存在』発言は忘れていない」
  • 「隠蔽校長が今も反論しているのが腹立たしい」
  • 「教育者失格」

という声が目立ちます。

 

2026年2月27日時点でのX投稿を見ても、生々しい声が並んでいます。

  • 「市民可哀想過ぎるやん！校長個人に払わせよう！」
  • 「加害者がどこかに潜んでいる…誰かが被害者になりうる」
  • 「税金で7000万払うなんておかしいよね、加害者にしっかり責任取らせてほしい」

 

ヤフコメでは数千件規模でコメントが寄せられ、

  • 「理不尽」
  • 「逃げ得」
  • 「再発確定」
  • 「忘れるな」

といったワードが上位を占めているとのこと。

 

再調査から2年が経過しても加害者は無傷のまま、その上税金で決着がつけられようとしている。

この「二重の不公平」が、人々の怒りの根源にあるのでしょう。

 

もちろん、ネット上での「私刑的正義」にはリスクも伴います。

過去には無関係の人物が誤って特定され、二次被害が発生した事例もある。

  • 「個人情報の無断拡散」
  • 「ネットリンチの恐れ」
  • 「法的ルートを尊重すべき」

という慎重論も、決して無視できるものではないでしょう。

 

それでも、行政が動かない、法律の壁がある、加害者は守られている。

そうした閉塞感の中で、SNSの声が「民間の監視役」として機能している側面があるのも事実です。

是非はともかく、これが現代日本の一つの姿なのかもしれません。

 

この事件は、旭川だけの問題ではないでしょう。

全国の学校で同じような隠蔽が行われている可能性は否定できません。

「いじめは子供の失敗で、乗り越えるべきもの」という古い価値観がまだ教育現場に残っているとしたら、第二、第三の被害者が生まれるのは時間の問題です。

 

被害者の少女が経験した苦しみは、私たちの想像を絶するものだったはずです。

2019年4月の入学直後から始まったLINEでの脅迫、わいせつ画像の送信強要。

6月には10人以上に囲まれての性的行為強要。

PTSD（心的外傷後ストレス障害）を発症し、不登校に。

転校してもトラウマは消えず、2021年2月13日深夜に失踪。

そして3月23日、マイナス17度の公園で凍死体となって発見された。

まだ14歳の少女が、です。

 

5年が経った今も、この事件は終わっていません。

税金で「決着」がついても、加害者に罪を問う道が閉ざされても、被害者の無念は消えない。

だからこそ、私たちは忘れてはいけないのでしょう。

風化させないこと。

声を上げ続けること。

それが、二度と同じ悲劇を繰り返さないための、私たちにできる小さな一歩なのかもしれません。

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