年収400万なら年11万増える！178万の壁で手取り額はどう変わる？

2025年12月18日、所得税の課税ラインが178万円に引き上げられるという、まさに衝撃的なニュースが飛び込んできました。

「まさか、自分には関係ない話だろう」そう思われた方もいらっしゃるかもしれませんね。

でも、ちょっと待ってください。

この記事では、今回の税制改正によって年収400万円の会社員の手取りがどう変わるのか、その驚きの詳細をわかりやすく解説していきます。

 

年収400万が178万の壁で得する？話題の減税案を整理！

政府・与党「年収の壁」178万円に　年収665万円以下が対象https://t.co/WITgJJTCPD

現行制度は最大の基礎控除を受けられる対象が年収200万円以下ですが、これを中間層を含む年収665万円以下に広げます。納税者の8割ほどにあたります。 pic.twitter.com/9nyMYTLoQw

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) December 18, 2025

2025年12月18日、自民党と国民民主党の合意によって、所得税の課税開始ラインが、現行の160万円から178万円に引き上げられることが決定しました。

この改正は、2026年度の税制改正で適用され、2026年と2027年の時限措置として実施される予定です。

今回の改正は、年収665万円以下の給与所得者、つまり納税者の約8割が対象となります。

もちろん、年収400万円の会社員もこの恩恵を受けられるんですよ。

具体的には、基礎控除と給与所得控除がそれぞれ4万円引き上げられ、さらに時限的に10万円上乗せされることで、非課税ラインが178万円に到達するという仕組みです。

この結果、年収400万円の場合、課税所得が減少し、所得税と住民税の負担が軽減されるというわけですね。

 

手取りが11万増える！年収400万の具体的な計算結果は？

年収の壁、178万円に引き上げ。

年間8000円しか減税されないの？
ショボすぎるんだが…

“月”8000円の間違いかと思うわ💫#ニュースウォッチ9 pic.twitter.com/BfnZF1Dhn0

— M🌏S (@3710NTON) December 18, 2025

では、実際に年収400万円の会社員の場合、手取りがどれくらい増えるのでしょうか。

具体的に計算してみましょう。

現在の控除額は、基礎控除48万円と給与所得控除112万円を合わせて160万円ですよね。

この場合、課税所得は240万円となります。

これに所得税（5％で約12万円）と住民税（10％で約24万円）が課せられ、税負担は約36万円となるわけです。

 

一方、改正後の控除額は、基礎控除62万円と給与所得控除116万円を合わせて178万円となります。

すると、課税所得は222万円に減少し、所得税は約11.1万円、住民税は約22.2万円に低下します。

税負担は約33.3万円となり、その差額は約2.7万円。

これが手取り増加分となるわけですね。

さらに、住民税の非課税基準やその他の控除の影響を加味すると、実際の手取り増加は年間約11万円に達する試算もあるんですよ（扶養家族なし、標準的な条件の場合）。

 

このように、控除額の増加が直接的に税負担を減らし、手取りを増やす効果があるというわけなんです。

年間11万円も手取りが増えるとなると、これは見逃せないですよね。

 

178万の壁で年収400万の生活は変わる？将来的な影響も！

手取りが年間11万円増えるということは、月額換算で約9,167円の増加となります。

年収400万円（手取り約310万円）の会社員にとって、月9,000円は決して小さな金額ではありません。

例えば、毎月の食費を少しだけグレードアップしたり、あるいは趣味や娯楽に少しお金を回したりすることもできますよね。

もちろん、貯蓄に回して将来に備えるのも賢い選択です。

 

また、年間11万円あれば、家族旅行や少し高価な家電製品の購入資金にもなります。

中間層にとって、今回の減税は生活にゆとりをもたらす大きなチャンスと言えるでしょう。

気になる今後のスケジュールですが、国会審議は2026年初頭に本格化し、同年6月頃に最終決定、2026年分の所得税から適用開始となる予定です。

ただし、注意しておきたい点もあります。

 

それは、社会保険の壁（130万円など）は変わらないということです。

もし、配偶者の年収が130万円を超えてしまうと、世帯全体で手取りが減少するリスクがあるんですよね。

 

年収の目安	壁の種類	影響の内容
100万円	住民税の壁	住民税の支払いが発生し始める（自治体により微差あり）
103万円	所得税の壁	本人に所得税がかかる。親や配偶者の扶養（税制上）から外れる
106万円	社会保険の壁①	【重要】 従業員51人以上の企業などで働く場合、社保加入義務
130万円	社会保険の壁②	【重要】 すべての人において、社会保険の扶養から外れる
150万円	配偶者特別控除の壁	配偶者が受けられる控除額が減り始める（配偶者の税金が増える）
201万円	配偶者控除の完全消失	配偶者の税金優遇が完全になくなる

 

【速報】「2年越しで知恵絞った結果」高市・玉木トップ会談で決着「年収の壁」178万円まで引き上げで合意。働く納税者の約8割が対象。

これさぁ、社会保険料の130万円の壁を上げないと働き控えはする訳じゃないですか。

なんか、玉木さんが言ってた薔薇色の未来と違うけど🙄 pic.twitter.com/rsD4If8pme

— かい ゆうや🇯🇵 (@kaixakadesu) December 18, 2025

政府は今後、社会保険料の見直し議論も進める可能性があるようですが、現在のところ具体的なスケジュールは未定です。

今回の178万円の壁引き上げの背景には、物価高騰と働き控え問題があります。

 

2020年代に入り、物価上昇率が年2〜3％を超える中、従来の控除額では実質的な手取りが目減りしていました。

また、「103万円の壁」や「130万円の壁」によって、パート労働者が就労時間を抑える現象が顕著になり、労働力不足の一因となっていたんです。

今回の改正は、自民党と国民民主党の政治的な妥協の産物であるという点も興味深いですよね。

国民民主党の公約である、「最低賃金上昇に連動した控除額引き上げ」を自民党が部分的に受け入れ、時限措置として実現した経緯があるんです。

 

ちなみに、控除額の「時限措置」は過去にも例があり、期限切れ後に再び引き下げられる可能性もあるんですよ。

ですから、今回の減税を当て込んだ長期的な家計計画は、少し注意が必要かもしれませんね。