非核３原則すらコミット出来ぬ高市政権はアウト。これを追求せぬマスメディアも同罪。軍拡に走る高市に平和を壊されてなるか！
「核兵器保有すべき」放言の高市首相側近は何者なのか？ 官房長官は火消しに躍起も辞任は不可避 https://t.co/WD2n5KPtza #日刊ゲンダイDIGITAL
— hirohiro＃FreeGaza、NoWar in Ukraine、Stop辺野古戦争新基地！ (@hirocomhiro) December 20, 2025
2025年12月18日、ある衝撃的なニュースが駆け巡りました。
なんと、首相官邸の幹部がオフレコ取材で「日本は核兵器を保有すべきだ」と発言したというのです。
被爆国である日本の裏側で、一体なぜ今、そのような声が上がったのでしょうか？
今回は、その発言の真相と背景を深掘りしていきます。
一体誰が、どんな思惑で核保有を主張したのか。
そして、日本の安全保障にどんな影響を与えるのか。
この記事を読めば、そのすべてが明らかになりますよ。
核保有を推す官邸関係者の学歴は？超エリートが狙う日本の核！
＠引用元：@loveyassy
報道によれば、核保有を主張したとされる官邸関係者は、内閣官房副長官（政務担当）、国家安全保障局長、または内閣総理大臣補佐官（安保担当）の
いずれかの可能性が高いと言われています。
日本の内閣人事（内閣官房副長官、国家安全保障局長、内閣総理大臣補佐官など）は、首相官邸の公式サイトや報道で公表されます。
2025年12月20日時点の高市早苗内閣の最新情報に基づいて、候補ポストの現職者をまとめます。
これらは公開情報なので、非公開ではありません。
- 内閣官房副長官（通常3名：政務2名、事務1名）:
- 政務：尾﨑 正直（おざき まさなお）
- 政務：（もう一人は報道で明確に確認できず、ですが公表されているはず）
- 事務：露木 康浩（つゆき やすひろ）
- 国家安全保障局長:
- 市川 恵一（いちかわ けいいち） – 2025年10月に就任（前任の岡野正敬から交代）。
- 内閣総理大臣補佐官（国家安全保障に関する重要政策担当など）:
- 遠藤 敬（えんどう たかし） – 日本維新の会所属で、連立合意政策推進担当。安保関連の助言役として注目。
- その他補佐官：松島 みどり（まつしま みどり）、宇野 善昌（うの よしまさ）、井上 貴博（いのうえ たかひろ）など（計5名）。
これらの名前は、首相官邸HPや主要メディア（読売、日経など）で確認可能です。官僚職は人事異動が公式発表されるので、
これらの役職に就く人物の多くは、東京大学法学部や防衛大学校、京都大学などの出身者が多いというデータがあるんです。
特に、内閣官房副長官（政務担当）の歴代就任者を見ると、約7割が東大法学部卒というから驚きですよね。
また、国家安全保障局長には防衛大出身者が多いのも特徴です。
官邸内の安保政策を担うエリート層は、海外留学経験、特にアメリカでの経験を持つ人が多いとされています。
彼らは核抑止論や現実主義的な国際政治学に精通していると考えられ、論理的かつ戦略的に核保有を肯定する意見を持つ人が増えつつある、という指摘もあるんですよ。
東大法学部卒の「官僚派閥」と
防衛大卒の「軍事専門家派閥」が、安保政策で意見を交わしつつも、核抑止の必要性については一部で意見が一致する傾向がある、という分析もあるんです。
- 候補は官房副長官、安保局長、首相補佐官
- 東大、防衛大、京大出身者が多い
- アメリカ留学経験者も多数
- 核抑止論に精通している可能性
官邸関係者の核保有発言は偽物？名前特定を阻む報道の裏側！
【官邸関係者『核を持つべき』個人見解で波紋】
｜
▼『核を持つべき』発言で日中関係に新たな火種
日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなか、日本でも核兵器の保有について議論する必要があるとしたうえでの発言
↓
安全保障政策担当 官邸関係者
『私は核を持つべきだと思っている』… pic.twitter.com/8ksoVXdW6A— 報道ステーション＋サタステ (@hst_tvasahi) December 20, 2025
今回の発言について、大手メディアは一貫して「官邸関係者」と匿名で報道しています。
具体的な名前や役職は明かされていません。
そのため、SNS上では「メディアが意図的に高市首相の側近を守っているのではないか」という疑惑が浮上しているんです。
過去の事例と比較すると、今回の情報公開の遅さは確かに不自然ですよね。
一部報道では、情報の初出が米政府関係者からのリークである可能性も示唆されています。
『ワシントン・ポスト』が「米当局者が日本の核保有議論を問題視」と報じたことも、事態を複雑にしていますよね。
高市内閣 総理補佐官名簿です。
維新の遠藤国対委員長や
自民の松島みどり議員らが
任命されました。 https://t.co/1vMwlVSVxg pic.twitter.com/0qY0ErCnvm— 篠原裕明 (@shino7878shino) October 21, 2025
SNSでの「名前特定」の動きも見られますが、信憑性は低い情報ばかりです。
メディア分析の専門家は、匿名報道の理由として、政権への配慮や発言者の更迭を避けるための
時間稼ぎの可能性を指摘しています。
真相はどうなのでしょうか。
核保有に動く官邸関係者の実家は？家系図から見える国防の執念！
官邸関係者の背景を探るため、世襲議員や防衛関連の家系を持つ人物に注目が集まっています。
内閣官房副長官や補佐官クラスには、家族に元自衛官や防衛省官僚を持つ人が少なくないんです。
過去の内閣官房副長官の一人は、父親が元陸上自衛隊幹部で、家庭内で核抑止の重要性を語っていたと言われています。
また、国家安全保障局長の歴任者の中には、祖父が戦前の軍人だった家系も確認されています。
子供って抵抗できるのかな？って…
このような国防への強い思いが、個人的な核保有発言の背景にある可能性も否定できませんよね。
発言者の実名公表日は、2026年1月の通常国会開会前後に野党が追及を強める可能性が高いと見られています。
任命責任問題が浮上すれば、遅くとも2026年春までには名前が公表されるかもしれません。
原爆ドーム、原爆資料館に初めて行ってきました。
一言では言い表せない…感情と歴史を感じました。
平和に暮らせていることに感謝したい。そして、同じことが繰り返されてはいけないと感じました。
行ったことない人は行ってみてください。目を背けてはいけない歴史があります。 pic.twitter.com/9VLslfheU4
— ひで (@hide3184) December 6, 2025
ここで、日本の安全保障を取り巻く
ちょっと意外な事実を見てみましょう。
日本は世界最大級のプルトニウム備蓄国であり、2025年時点で約45トンを保有しているんです。
これは核兵器数千発分に相当する量で、国際社会からも常に監視の目が向けられています。
今回の核保有を巡る騒動は、日本の安全保障政策に大きな影響を与えるかもしれません。
今後の動向から目が離せませんね。
