これでなん度目だろう、再びホルムズ海峡が併殺された…
2026年7月12日、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）海軍が、ホルムズ海峡を「追って通知があるまで閉鎖する」と発表しました。
発端となったのは、イランが未承認とする航路を通過しようとした船舶への警告射撃です。
IRGCは、米国による地域への干渉が続く限り、船舶や軍艦の通過を認めない姿勢を示しています。
ホルムズ海峡は遠い中東の海ですが、日本にとって決して遠い話ではありません。
日本は原油輸入の約9割以上を中東に依存し、その大半がホルムズ海峡を通ります。
閉鎖が長引けば、原油だけでなく、ナフサを原料とするプラスチック製品、ガソリン、電気料金、物流費まで影響が広がる可能性があります。
さらに気になるのが、トランプ政権による報復です。
すでに米軍はイランへの攻撃を実施しており、海峡の問題はエネルギー供給だけでなく、米国とイランの衝突がどこまで拡大するのかという段階へ進んでいます。
では、なぜイランは世界経済を揺らすほど強硬な閉鎖に踏み切ったのでしょうか。
ここからは、最新状況と日本への影響を分けて整理していきましょう。
ホルムズ海峡閉鎖の最新状況
まず整理しておきたいのは、今回の閉鎖は特定の国や船舶だけを対象にしたものではないという点です。
IRGC海軍は、いかなる船舶や海軍艦艇の通過も認めない全面的な閉鎖を打ち出しました。
閉鎖期間も明確には決まっておらず、「追って通知があるまで」とされています。
きっかけは、イラン側が認めていない航路を船舶が通過しようとしたことでした。
IRGCは警告射撃を行い、船舶側が航路の指示や警告に従わなかったと主張しています。
イランはこれを単なる航路違反ではなく、外国勢力による干渉の一部として扱いました。
一方、米国はホルムズ海峡の自由な航行を要求しています。
イランによる船舶への攻撃を受け、米軍はイラン国内への報復攻撃を開始しました。
報道によると、イラン南部のバンダルアバスなどで爆発が確認され、民間船にも被害が出ています。
つまり、現在起きているのは「イランが海峡を閉じると宣言した」というだけの話ではありません。
イランが航路を管理しようとし、米国がそれを認めず、軍事力で対抗している状態です。
船会社にとって重要なのは、海峡を物理的に通れるかどうかだけではありません。
攻撃を受ける可能性があるかどうかも、運航を判断する大きな材料になります。
海峡の入口に障害物が置かれていなくても、ミサイルやドローン、警告射撃の危険があれば、商船は簡単には近づけません。
宣言による閉鎖と、危険すぎて通れない事実上の閉鎖が重なっているわけですね。
ホルムズ海峡は、世界の石油や天然ガス輸送を支える重要な航路でもあります。
危機前には、日量約2,000万バレルの原油や石油製品が通過していました。
世界の海上石油貿易の約2割から4分の1を担う規模です。
一度閉鎖を宣言したからといって、世界中の石油が翌日からなくなるわけではありません。
ただ、タンカーの足が止まり、保険料が上がり、輸送予定が崩れると、価格は先に動きます。
ガソリンスタンドの在庫が尽きる前に、原油市場と企業の調達コストが反応する。
ここが、ホルムズ海峡問題の怖いところなんです。
イランが海峡閉鎖に踏み切った理由
まず引っかかるのは、今回の閉鎖が単なる航路トラブルではないという点です。
イランがホルムズ海峡を閉鎖した直接の理由は、未承認航路を通過した船舶への対応と、米国による地域への干渉です。
ただし、航路を無視した船があったから世界有数のエネルギー航路を閉じた、という単純な話ではありません。
ホルムズ海峡そのものが、イランに残された最大級の交渉材料になっていると考える方が自然でしょう。
イランは海峡の北側に面しており、周辺に海軍戦力やミサイル、ドローンを展開できます。
一方、ペルシャ湾岸から石油やLNGを輸出する国々の多くは、ホルムズ海峡を通らなければアジアや欧州へ届けられません。
イランは、自国より経済規模も軍事力も大きい米国に対し、通常兵器だけで正面から対抗するのは難しい立場です。
そこで、世界経済が困る場所を押さえる。
海峡を止めれば、米国だけでなく、日本、中国、インド、韓国、欧州まで影響を受けます。
世界中に「この衝突を早く止めてほしい」と思わせる圧力になるわけですね。
イランが求めているのは、単なる航路の管理権だけではありません。
米国による制裁や軍事行動をやめさせ、交渉を自国に有利な形へ動かす狙いがあるとみられます。
今回の声明でも、閉鎖を続ける条件として「米国による地域への干渉がやむまで」という趣旨が示されました。
逆に米国は、すべての航路を無条件かつ通行料なしで開放するよう求めています。
オマーンなどの仲介国は、オマーン側の航路を自由通航とし、イラン側を事前承認制にする案などを模索しています。
ただ、両者の主張にはまだ大きな隔たりがあります。
イラン側から見れば、米国に攻撃されながら何の条件も付けず海峡を開くのは、切り札を自分から捨てるようなものです。
米国側から見れば、イランに航路の許可権を認めれば、世界のエネルギー輸送を人質に取る行為を容認することになります。
どちらも簡単には譲れません。
問題は、交渉材料として使われているのが、世界の暮らしを支える石油と天然ガスだということ。
政治的な駆け引きは遠くで行われていても、その代金を払うのは輸入国の企業や家庭なんです。
日本にとっては、かなり割の合わない構図というわけですね。
日本の原油とナフサ供給はどうなる？
まず押さえておきたいのが、日本の原油の中東依存度。
日本は原油輸入の約9割以上を中東に頼っており、その大半がホルムズ海峡を通ります。
つまり、海峡が止まれば、輸入原油の多くに影響が及びます。
「ほかの国から買えばいい」と思いたくなりますが、それほど簡単ではありません。
原油には産地ごとに性質の違いがあり、製油所もすぐにどの原油へでも切り替えられるわけではないからです。
米国やカナダ、南米などから調達する場合は、輸送距離も費用も増えます。
契約できたとしても、日本へ届くまでには時間がかかるでしょう。
ただし、現時点で直ちに国内の石油が枯渇する状況ではありません。
日本には国家備蓄、民間備蓄、産油国共同備蓄があり、合計すればおよそ半年分以上の備えがあります。
そのため、閉鎖宣言の翌日にガソリンや灯油が店頭から消える可能性は低いと考えられます。
一方で、この備蓄は、何もせず普段どおり使い続けられる魔法の数字ではありません。
備蓄の放出速度や油種、製油所までの輸送、地域ごとの需要によって、実際に使える量や期間は変わります。
政府はすでに、国家備蓄原油の放出や民間備蓄義務の引き下げを進めています。
つまり、安心できる量がそのまま残っているというより、すでに備蓄を使って供給をつないでいる段階なんです。
そして、見落とせないのがナフサです。
ナフサは原油を精製する過程で得られる石油製品で、エチレンなどの石油化学製品を作る原料になります。
プラスチック容器、包装材、自動車部品、家電製品、衣類、建築資材。
身の回りのさまざまな製品につながっています。
原油やナフサの供給が細れば、影響はガソリンスタンドだけでは終わりません。
工場の原料調達費が上がり、包装資材や部品の価格へ広がり、最終的には食品や日用品の値段にも乗ってきます。
ただし、「ホルムズ海峡が閉じたので、すぐにナフサが枯渇する」と断定するのは早いでしょう。
国内には原油や石油製品の在庫があり、原油を精製してナフサを生産する方法もあります。
海外から別ルートで調達する選択肢もゼロではありません。
本当に警戒すべきなのは、一気にゼロになることより、供給の不安定さが長引くこと。
今日届く予定だった船が来ない。
代わりの原料は高い。
次の入荷時期も読めない。
企業にとっては、在庫が完全になくなる前から、生産計画を縮小したり、価格を上げたりせざるを得なくなります。
日本への大きな影響は、突然すべてがなくなる形ではなく、あらゆる物の値段がじわじわ上がる形で現れる可能性が高いのかもしれません。
ガソリン価格や物価への影響
多くの人が真っ先に気になるのは、やはりガソリン価格でしょう。
実際、その影響は避けられない可能性があります。
原油価格は、実際に不足したかどうかだけでは動きません。
今後不足するかもしれないという市場の見方だけでも、価格は上昇します。
タンカーの運航停止や保険料の上昇、輸送リスクの高まりがあれば、原油価格は先に反応するのです。
ガソリン価格は原油価格に加え、円相場や税金、流通コストなどにも左右されます。
そのため、原油価格と同じ幅ですぐに上がるわけではありません。
ただ、ホルムズ海峡の閉鎖が長引けば、徐々に店頭価格へ反映される可能性は十分あります。
影響はガソリンだけではありません。
原油は発電燃料としても使われています。
さらに、LNGの輸送にもホルムズ海峡は欠かせません。
閉鎖が長引けば、電気料金や都市ガス料金にも影響が及ぶ可能性があります。
企業側も、輸送費や燃料費の増加をすべて吸収することは難しいでしょう。
食品メーカーは包装資材が高くなる。
運送会社は燃料代が上がる。
工場は電気代や原材料費の負担が増える。
その結果として、商品の価格へ転嫁されるケースが増えていきます。
2022年以降、日本ではエネルギー価格の上昇が物価全体を押し上げた経験があります。
今回とは状況が異なりますが、エネルギー価格の上昇が、さまざまな商品の値段へ広がる構図は同じです。
だからこそ、今回のニュースは「中東の出来事」と切り離して考えられません。
スーパーの商品価格、宅配料金、公共料金。
私たちの生活に、形を変えてじわじわ入り込んでくる可能性があるんですよね。
米国の報復で衝突は拡大するのか
ここで気になるのが、「このまま戦争が広がるのではないか」という点です。
実際、今回の閉鎖宣言は単独の出来事ではありません。
2026年2月以降、イランと米国・イスラエルの対立は段階的に激化してきました。
イランはホルムズ海峡を交渉材料として利用し、米国は自由航行を確保する姿勢を崩していません。
すでに双方による軍事行動も行われています。
そのため、偶発的な衝突が、さらに大きな軍事衝突へ発展するリスクは残っています。
一方で、米国も全面戦争を望んでいるとは考えにくい状況です。
ホルムズ海峡が長期間閉鎖されれば、世界経済への影響は米国自身にも及びます。
原油価格の高騰は世界的なインフレにつながり、景気にも大きな打撃となるからです。
そのため現在は、オマーンやカタール、パキスタンなどが仲介役となり、外交交渉も続けられています。
軍事的な圧力と外交交渉が同時に進む、非常に緊張した状態です。
ただ、現時点で「いつ再開するのか」「全面衝突になるのか」を断定できる人はいません。
だからこそ、市場も企業も慎重になっています。
今回のホルムズ海峡閉鎖は、単なる地域紛争ではありません。
世界のエネルギー供給を握る海峡が交渉材料になったことで、日本を含む多くの国が影響を受ける問題になっています。
日本には石油備蓄があり、すぐにガソリンや原油がなくなる状況ではありません。
しかし、それは「何も心配しなくていい」という意味でもないでしょう。
供給への不安が続けば、企業は調達コストを見直し、市場は価格へ反応します。
私たちの生活に現れるのは、突然の品切れではなく、ガソリン代や電気代、日用品の価格が少しずつ上がっていく形なのかもしれません。
ホルムズ海峡で起きている出来事は、中東だけの問題ではありません。
日本では、ガソリン代や電気料金、食品価格など、普段の暮らしに少しずつ形を変えて現れる可能性があります。
遠い国の紛争だと思っていたものが、ある日スーパーの値札や毎月の請求書に表れる。
今回のニュースは、そんな距離の近さを改めて突きつけている出来事なのではないでしょうか。
