2026年10月1日の朝、旧ジャニーズ事務所のタレントが所属するSTARTO ENTERTAINMENTが、timeleszの猪俣周杜との専属契約を9月30日付で解除したと発表しました。

グループは猪俣周杜が抜けて、7人で活動を続けるそうです。

ネットでいちばん目につくのは、やっぱりそうなるよね、という受け止め。

 

ただ、発表文を最後まで読むと、ひとつ引っかかる一文があります。

猪俣周杜はまだ捜査中で、検察は結論を出していません。

しかも逮捕された日の夜、事務所は「当局の処分が確定し次第」処分を決めると書いていました。

その引っかかる一文を、事件とは別の重大な違反が見つかった合図だと読む記事も出てきています。

そして同じ日には残る7人が報道陣の前に立ち、その点も記者から質問されました。

今回は、事件とは別の重大な違反はあったのか、捜査中なのに契約解除が決まったのはなぜかを、7人の会見の言葉と合わせてわかりやすく解説していきたいと思います。

処分保留のまま出たお知らせ

お知らせが出たのは、10月1日の朝のことでした。

タイトルは「弊社契約タレント 猪俣周杜との契約解除に関するお知らせ」。

本文によると、事務所は本人への聞き取りや事実関係の確認をしたうえで、9月29日の取締役会で契約の解除を決めたそうです。

取締役会というのは、会社の大事なことを決める役員の会議のこと。

理由として書かれていたのは、「弊社との専属契約上の重大な違反が認められ、契約に定める解除事由に該当すると判断し」という一文でした。

 

猪俣周杜は9月19日、東京都江東区のコンビニの駐車場に止めた車の中で、知人女性の顔を殴ってけがをさせたとして、傷害の疑いで逮捕されています。

25日に釈放され、時事通信は捜査関係者の話として、その後に容疑を認め、女性との間で示談も成立したと伝えていました。

今回のお知らせにも、いまの状態は「処分保留で釈放され、捜査が継続している段階であり、刑事上の処分は確定しておりません」と書かれています。

処分保留というのは、検察が裁判にかけるかどうかをまだ決めないまま、身柄だけを先に解いた状態のことです。

猪俣周杜が7日で釈放された本当の理由2026年9月25日の午後4時半すぎ、警視庁東京湾岸署の正面玄関。 黒いスーツ姿で出てきたtimeleszの猪俣周杜が、報道陣の前で「...

 

発表を受けて、ネットにはこんな声が並びました。

Yahoo!リアルタイム検索で「猪俣 契約解除」を調べると、10月1日の朝9時半すぎの時点で、感情の割合はネガティブが86%という数字。

けがをした女性がいる事件なので、こうなって当然だと感じる人が多いのは自然なことだと思います。

 

それでも、同じ朝に「判断が遅い」という声と、「今この時期に処分決定は良い」という声が並んでいるのは、少し不思議ですよね。

同じ発表が、遅くも早くも見えているんですね。

その答えは、9月19日のお知らせの中にあります。

9月19日の発表とは順番が逆

逮捕された日の夜、事務所が出したお知らせには、こう書かれていました。

「当局の処分が確定し次第、猪俣の処分を正式に決定し公表いたします」

先に検察が結論を出して、そのあとで会社が処分を決める、という順番です。

検察というのは、警察が調べた事件を裁判にかけるかどうかを決める役所のこと。

その結論は、大きく3つに分かれます。

  • 正式に起訴して、公開の法廷で裁判をする
  • 略式起訴で、罰金を払って終える
  • 不起訴で、裁判にかけない

ネットでも、この順番を前提にした見通しが出ていました。

起訴なら契約解除、不起訴なら戻れるかもしれない、という読み方です。

9月19日の文章を素直に読めば、そう受け取るのがふつうでしょう。

 

ところが今回のお知らせには、こう書かれています。

「今回の契約解除は、刑事処分とは別に弊社の専属契約に基づき判断したものです」

検察の結論はまだ出ていないのに、会社が先に答えを出した形。

9月19日に書いた順番が、ちょうど入れ替わったんです。

「遅い」と感じた人が見ていたのは、逮捕から発表までにかかった日数でしょう。

「早い」と感じた人が見ていたのは、検察の結論を待たなかったこと。

同じ発表を、別々の時計で測っていたんですよね。

 

この発表は、遅いか早いかの話に見えて、実は会社が答えを出すときの物差しを持ち替えた出来事です。

物差しは、検察の結論から、会社と本人が結んでいた契約書へ移りました。

だから、この先に検察がどんな結論を出しても、契約を解除したという答えはもう動きません。

9月19日の時点で想定されていた「不起訴なら戻れるかもしれない」という道も、刑事の結論を待たずに閉じています。

 

示談を気にかける声も出ていました。

ただ、示談は無罪と同じではありません。

示談とは、被害を受けた人と話し合って、償いの内容で合意すること。

傷害罪は被害者が訴え出なくても裁判にかけられる罪なので、示談が成立しても、事件がそこで自動的に終わるわけではないんです。

示談は、検察が起訴するかどうかを決めるときの材料のひとつにとどまります。

今回の会社は、その材料を検察がどう見るかを待たずに判断しました。

しかも、身柄を解かれたあとの捜査には、勾留中の最大20日のような区切りがありません。

検察の結論がいつ出るのか、外からは見通せない状態が続いていました。

 

では、なぜ発表がこの日になったのか。

10月1日の会見で、菊池風磨がこう説明しています。

「彼が勾留期間中ということもあり、直接、われわれはもちろん会社も彼と話すことができていない状況でした。彼が釈放されてから会社も事実確認をし、その事実をもってわれわれも会社の処分を受け入れた」

9月25日の釈放を待って会社が本人に話を聞き、29日の取締役会で決め、メンバーには30日の夜に伝えられたという流れです。

つまり会社が待っていたのは、本人から話を聞ける日でした。

 

もうひとつ、「刑事処分とは別に」という言い方を、逮捕とは別のトラブルが見つかったという意味に読む人も出ています。

週刊誌のサイトには、過去に契約解除となった例を並べて、事件の他にも違反が見つかったと読む記事まで出ました。

お知らせが「別に」と言っているのは、判断のよりどころについての話。

何を調べたかは「本人への聞き取りや事実関係の確認」としか書かれておらず、逮捕とは別の出来事があったとは、どこにも書かれていません。

 

会見でも記者がまさにその点をたずねていて、菊池風磨の答えはこうでした。

「われわれが認識しているのは今回の一件に限ります。会社と彼がどのような話をしているのか、具体的なところは私たちも存じ上げません」

同じグループのメンバーにも、別の何かがあったという話は伝わってきていません。

確かめられていないことで、本人をこれ以上悪く言う材料を増やさないほうがよさそうですね。

解除と合意解除は別の言葉

「契約解除」と聞いて、こう首をかしげた人もいます。

答えから言うと、そのとおりです。

専属契約は、タレントと事務所のあいだで結ぶ約束で、それが終われば、事務所に所属しているという関係そのものが終わります。

グループを抜ける「脱退」とは別の言葉で、去年の草間リチャード敬太は、Aぇ! groupを脱退したあとも事務所との契約を続けていました。

今回は、契約の解除とtimeleszからの脱退が、ひとつのお知らせに並んでいます。

 

そのうえで、「解除」という言葉そのものにも、見ておきたい意味がひとつ。

ベリーベスト法律事務所の杉山大介弁護士は、2025年3月10日に公開された解説で、タレントとの契約を終える方法を大きく2つに分けていました。

  • 合意解約＝タレントと事務所が話し合い、契約を終えることに合意する
  • 債務不履行解除＝契約で約束したことが守られなかったとして、事務所の側から終わらせる

同じ解説には「所属契約に解除規定が設けられている場合は、その規定に従って契約を解除することになります」という一文もあります。

さらに、解除は合意解約と比べて「タレントとトラブルになるリスクが大きいことが難点」とも書かれていて、できるかぎり話し合いで終えるほうが望ましい、という立場でした。

今回の「契約に定める解除事由に該当する」は、まさに後者の形の言葉なんです。

過去の発表の言葉は、それぞれこうでした。

  • 2020年のNEWS・手越祐也は「専属契約を合意解除」
  • 2013年のKAT-TUN・田中聖は「度重なる事務所のルール違反行為」を理由に解除
  • 2025年のAぇ! group・草間リチャード敬太は脱退のみで、事務所との契約は継続

「合意」の2文字が入っているかどうかで、誰が契約を終わらせたのかが変わってきます。

今回の発表に、「合意」の2文字は入っていません。

 

では、その「解除事由」には何が書いてあるのでしょうか。

ここは、外からは見えないところです。

文化庁が2022年7月にまとめた、芸術家の仕事の契約についてのガイドラインも、タレントが事務所と結ぶマネジメント契約については「本ガイドラインにおいて言及はしていない」と、自分で範囲の外に置いています。

どんな行為が解除の理由になるのかは、それぞれの事務所の契約書の中にしか書かれていません。

「重大な違反」の中身を外から当てようとしても、手がかりは発表文に書かれたところまで。

しかも、同じグループで活動してきた7人にさえ、具体的なところは知らされていません。

わかっているのは、会社が本人に話を聞き、事実を確かめたうえで、その条文に当たると判断したという順番だけです。

7人に委ねていないと書いた一文

お知らせの後半には、去年の草間リチャード敬太のときの発表には無かった段落があります。

「今回の契約解除は、会社としての経営判断となり、その最終判断は他のメンバー7名に委ねたものではなく、かつメンバーに処分の責任を負わせるものではありません」

続けて、メンバーは今回の行為を事前に知らず、関わってもいないこと、会社が確かめたかぎり、予見できるような兆候に気づいていた事実も確認されていないことが書かれていました。

草間リチャード敬太の発表は「本人と深く話し合った結果」という書き方で、ほかのメンバーの責任には触れていません。

 

今回ここまで書き込んだ背景には、逮捕のあとに広がった空気がありそうです。

猪俣周杜は、2025年2月に発表された新メンバー5人のひとりで、Netflixのオーディション番組『timelesz project』で、佐藤勝利、菊池風磨、松島聡の3人に選ばれた人でした。

逮捕のあと、選んだ側の責任を問う声は、菊池風磨に集まっています。

9月27日には、菊池風磨がラジオで「しかるべく決断」という言葉を使い、メンバーが処分を決めるのかという受け止めも広がりました。

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今回の一文は、その問いに会社が答えた形です。

決めたのは会社で、7人に処分の責任はない、ということ。

それを、会社が自分の発表文の中で言い切りました。

ファンの側からは、こんな受け止めも出ています。

いっぽうで、「今までそんな文章載せてたっけ」と首をかしげる声や、最終判断が会社でもメンバーの気持ちがまったく入っていないはずはない、という見方もありました。

その点について、会見で菊池風磨はこう話しています。

「今回の件に関しましてメンバーの意思は明確です。あのような事件を起こした猪俣ともう一緒に仕事は出来ないという気持ちです。事務所の判断にも完全に同意しています」

なお、7人の気持ちは逮捕を知った時点でもう決まっていたそうです。

それでも、契約を切る判断そのものは会社の取締役会で下され、7人はそれをあとから受け入れました。

気持ちと決定を、会社も7人も分けて話しているんです。

 

「教育係はどうなっていたのか」という声には、原嘉孝が答えています。

「ただ、今、ファンの方の間で言われているような『教育係』という正式な役職があったかについては、僕たちは設けてはいません」

そのうえで菊池風磨は、メンバーどうしのやりとりについて「より深める余地があったのではないかと反省せざるを得ない」とも口にしていました。

もうひとつ、お知らせには「所属タレント全員に徹底すべく、弊社としての取り組みの拡充を図ってまいります」という一文も入っていて。

責任の置き場所を7人から外したうえで、再発を防ぐ仕事は会社が引き受ける、という並びになっています。

 

お知らせの最後には、こんな一文も添えられていました。

「猪俣本人および被害にあわれた方への過度な取材および誹謗中傷等はお控えいただきますようお願い申し上げます」

そして、このお願いで名前が挙がっているのは、猪俣周杜本人と、けがをした女性のふたり。

7人を守る言葉は、その手前の段落でもう書かれていました。

 

検察の結論は、まだ出ていません。

ただ、その結論がどちらに転んでも、会社の答えはもう出ているということ。

7人は会見で、話し合いの中に「解散」という言葉は出なかったこと、いまある仕事に誠意を尽くして取り組むと決めたことも話していました。

決めたのは誰なのかを、会社が自分の発表文に書き、7人が自分の口で受け止めたことは、まっとうな向き合い方だったと感じます。

その言葉どおりの仕事ぶりを、これから見届けたいところですね。