仕事の合間にスマホを開いたら、「労働基準法の女性保護規定、全廃へ」という速報が流れてくる。

産休や生理休暇はどうなるのかと、まず自分の体のことが頭に浮かびますよね。

11月9日の夕方からネットでは、戦前に逆戻りだという声や、女性も徴兵する布石ではという声、「誰が決めたの？」という声が一気に広がっています。

ところが、記事の中身まで読むと、なくす方向で検討されているのはトンネルや鉱山の中で行う一部の作業の制限でした。

今回は、何がなくなって何が残るのか、誰がいつ決めるのか、そしてこの決まりがそもそも何のためにあったのかを、わかりやすく解説していきたいと思います。


消えない産休と生理休暇

先に答えを書くと、産休も生理休暇も、今回の見直しの話には入っていません。

まぎらわしいのは、「女性保護」と「母性保護」というよく似た2つの言葉。

女性保護は、妊娠しているかどうかに関係なく、女性だからという理由で仕事を制限する決まりのこと。

母性保護は妊娠や出産をする体を守るための決まりで、共同通信によると、こちらは維持する方針だそうです。

労働基準法では、母性保護にあたる休みや配慮が「妊産婦等」という章にまとめて置かれています。

  • 出産前6週間（双子以上は14週間）の休業と、出産後8週間の就業禁止
  • 妊娠中や産後1年の人が求めれば、残業・休日出勤・深夜業をさせない
  • 1歳未満の子を育てる人の育児時間、1日2回・各30分以上
  • 生理日の就業が著しく困難な人の休暇

この4つとも、今回の報道に見直しの対象として名前は出てきません。

 

それなのに、なぜ女性を守る決まりが全部なくなるように読めてしまったのか。

理由のひとつは、見出しの短さです。

共同通信の速報の見出しは「労働基準法の女性保護規定、全廃へ」の一行だけでしたが、地方紙などに載った同じ配信記事の見出しには「トンネル坑内の作業、解禁検討」という後ろ半分が付いていました。

速報の見出しから、いちばん大事な「坑内」が抜け落ちていたんです。

「女性保護規定、全廃」とだけ書かれていたら、女性を守る決まりが丸ごと消えると受け取って怒るのは、ごく自然なことなんですよね。

 

全廃の対象はトンネルの中の4つの作業

では、なくす方向で検討されているのは、どんな決まりなのか。

労働基準法の64条の2の2号は、18歳以上の女性（妊娠中の人と、申し出た産後1年以内の人は1号で別に扱う）を、坑内の「女性に有害な業務」に就かせてはならないと定めています。

その中身を決めているのが女性労働基準規則の第1条で、並んでいるのは次の4つです。

  • 人の力で行う土や岩、鉱物の掘削
  • 機械で行う掘削（遠隔操作は除く）
  • 発破を使った掘削
  • 掘った土砂や資材の運搬、トンネルの壁のコンクリートの打設など、掘削に付いてくる作業

トンネル工事や鉱山の現場で、実際に掘ったり運んだりする仕事だけが、ここに書かれています。

工事の計画づくりや工程・品質・安全の管理、作業員への指導監督といった仕事は、同じ第1条の中で対象から外されていて、2007年からは女性にも開かれました。

ただ、現場監督として坑内に入れても、自分の手で掘ったり運んだりすることはできない。

残っていたのは、その現場の作業だけを女性に禁じる決まりでした。

 

読売新聞によると、こうした技能職は「危険が伴う」などとして制限が続いてきましたが、女性労働者の団体などが「技能職での就労を希望する声もある」と見直しを求めていたそうです。

報道によると、2025年11月の国会でも、厚労省は国土交通省や業界団体から規制緩和を求める声を聞いていると説明していたとのこと。

そのうえで厚生労働省は、性別だけを理由に禁じるのは根拠が乏しいと判断したと報じられています。

では、「誰が決めたの？」という疑問の答えは何か。

実は、まだ何も決まっていません。

報道によると、厚生労働省は撤廃の方向で検討に入った段階で、月内にも労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）の分科会で、関連法令の改正に向けた議論を始める考えだそうです。

法律そのものを変えるなら、そのあと国会での審議も欠かせません。


子どもと同じ一文に並んでいた女性

この決まりの始まりをさかのぼると、いまの感覚では少し驚く文章が出てきます。

厚生労働省の資料によると、1985年の改正より前の労働基準法64条は「使用者は、満18歳に満たない者又は女子を坑内で労働させてはならない。」という一文でした。

18歳未満の子どもと女性が、同じ一文の中に並べられていたんです。

読売新聞は、1947年に労働基準法ができたときの女子保護規定について、「体力の弱い女性を守るとの考えのもとで」設けられたと書いています。

守るという名目のもとで、女性は子どもと同じ扱いを受けていたんですね。

 

1947年の制定から約80年のあいだに、この線は少しずつ外されていきました。

  • 1985年：医師や看護婦、取材などで、臨時に坑内へ入ることを認める
  • 1997年：法律の言葉を「女子」から「女性」へ改める
  • 1999年：残業や休日、深夜の働き方の制限をなくす
  • 2007年：坑内での管理・監督の仕事を解禁

女性の鉱山での坑内労働を禁じていたILOの条約も、2024年に廃止されたと報じられています。

こうして並べると、今回の検討は何十年も前から少しずつ進んできた流れの先にある一歩だと分かるんですよね。

いま外されようとしているのは、1947年に「体力が弱いから」と女性を子どもと並べたところから続いてきた、坑内の最後の一行です。

 

妊娠中と産後1年に残る線引き

それでも、解禁されたら、やりたくない人までトンネルの現場に回されるのでは、と心配になる人もいると思います。

ただ、伝えられている見直しの中身は、制限をなくすことです。

会社に女性の配置を義務づけるような話は、報道には出てきません。

そして同じ64条の2でも、前半の1号は、妊娠中の女性を坑内のすべての業務に就かせてはならないという決まり。

なくす方向なのは後半の2号で、1号は母性保護として維持する方針と伝えられています。

条文では、産後1年を過ぎていない人は、坑内の仕事はしないと会社に申し出たときに、坑内のすべての業務から外れる仕組み。

何も言わなければ、自動で外れる決まりではないんです。

この申し出の決まりも1号の中にあるので、今回の見直しの話とは別の場所の決まり。

 

もうひとつ、重いものを扱う仕事の上限は、妊娠していない女性にもかかっています。

女性労働基準規則の第3条では、18歳以上の女性に、断続的な作業なら30キロ以上、継続的な作業なら20キロ以上の重さを扱わせてはならないとされていて。

鉛や有機溶剤などの有害物を発散する場所での一部の仕事も、同じく禁じられています。

重さの上限も有害物の仕事も、法律の書き方では体力ではなく「女性の妊娠又は出産に係る機能に有害」な仕事として置かれていて、報道で見直しの対象として名前が出ているものでもありません。

見直しの話に入っているのは、坑内の作業の制限だけということ。

ネットでも、なくなるのは坑内の制限で、生理休暇や産休はそのままだと整理する声も出ています。

見出しの一行だけを読めば、女性を守る決まりがまとめて消えるように見えて、怒りたくなるのも無理はありません。

産休や生理休暇は、今回の「全廃」の中には入っていない、ということですね。